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「レバノン人道危機救援金」の受付について

ページID:0120590 更新日:2024年10月15日更新 印刷ページ表示

1.件名

「レバノン人道危機救援金 」の受付について

2.内容等

日本赤十字社下関市地区による救援金の募集

令和6年10月15日(火曜日)から令和6年12月27日(金曜日)

救援金受付場所

 ・本庁舎西棟5階 防災危機管理課

 ・4総合支所(菊川・豊田・豊浦・豊北)地域政策課

日本赤十字社へ直接送金する場合

(1)ゆうちょ銀行
口座番号00110-2-5606
加入者名日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
※ 通信欄に「レバノン人道危機救援金」と記載してください。
※ 受領証を希望される方は、併せて「受領証希望」と記載してください。
※ 窓口での取扱いの場合、振込手数料は免除されます。
(2)その他の金融機関
ア 三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 2787803
イ 三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通預金 2105807
ウ みずほ銀行 クヌギ支店 普通預金 0623609
※ 口座名義はいずれも「日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)

※ 金融機関によっては、振込手数料がかかる場合があります。
※ 受領書の発行を希望する場合は、日本赤十字社パートナーシップ推進部に次の情報を電話(03-4363-2056)まで連絡してください。
(1)救援金名 (2)氏名(受領証の宛名) (3)住所 (4)電話番号 (5)寄付日(6)寄付額 (7)振込人名 (8)振込先金融機関名・支店名

 税制上の取扱いについて
個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項の規定に基づく寄附金に該当します。 

3.赤十字の対応

(1)現地赤十字組織
 (ア)レバノン赤十社
 通信機器の連続爆発が起きた9月17日当初から、救急隊を出動させ、負傷者の捜索活動、救急車での緊急搬送等を行い、12万人以上に緊急医療サービスを提供した。また多くの避難者のための物資の配布もおこなっている。
 (イ)パレスチナ赤新月
 レバノン支部パレスチナ赤新月社レバノン支部は、レバノンに暮らすパレスチナ難民の医療を支える活動をしている。レバノン支部自体も空爆の影響で建物が被害を受けるなど困難な状況下ではあるが、9月17日には爆発の被害にあった方々への対応として、救急車と救急隊が出動。88人の負傷者がパレスチナ赤新月社の病院に搬送された。
(2)国際赤十字・赤新月社連盟・赤十字国際委員会
 連盟(IFRC)は、レバノンでの支援強化のため、各社に支援を要請するとともに、中東危機に関する既存の地域アピールから資金再配分され、さらに災害救援緊急基金(DREF)からも緊急対応資金が拠出された。IFRCは、これまでに救急車6台、移動式医療ユニット1台、外傷キット8トン、トラウマキット(緊急医療用品セット)33個、マットレス1万枚、毛布2万枚、食料1万セットを提供した。
(3)日本赤十字社
 レバノン情勢の悪化以前からIFRC・ICRC及び現地赤十字社等との緊密な連携のもと情報収集・調整を行い、レバノン赤十字社の緊急アピール等への資金援助を準備中。
(4)その他
 本件にかかる対応状況については、随時、日本赤十字社ホームページに掲載する予定です。