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下関市市有建築物耐震化推進計画

ページID：0004204 更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

　阪神・淡路大震災では、防災拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校等の施設も被害を受け、災害応急対策の実施に多大な影響を与えました。これらの建築物は、災害時の人命救助、復旧活動、被災者の緊急避難等に係る重要な施設であり、地震災害に備え耐震化を着実に推進していくことが喫緊の課題となっています。
　本市では、昭和56年5月以前に建築された耐震化を優先すべき市有建築物について、耐震化の優先度を定めて耐震診断を実施するとともに補強計画を策定し、耐震化工事に円滑に移行するための「下関市市有建築物耐震化推進計画」を策定しましたので、公表いたします。
　本計画は、「下関市耐震改修促進計画」を上位計画とし、市有建築物の耐震化を推進するためのものとして位置付けています。