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我が国の平和と安全を確保するためには、不断の外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要です。
しかし、こうした外交努力にもかかわらず、万が一、国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し、またはそのおそれがある場合、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する必要があります。
このため、下関市は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(通称「国民保護法」)に基づき、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市内に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害への対処に関する措置など、国民の保護のための措置等を定めた「下関市国民保護計画」を平成19年1月に作成しました。
令和6年10月に、組織改正等に伴い計画の本編の一部を変更しました。
この計画は、5編の本編と資料編で構成されており、以下の内容を記載しております。
市の責務、国民保護措置に関する基本方針等
市の組織体制、関係機関との連携体制等
対策本部の設置、警報及び避難の指示、救援、武力攻撃災害への対処等
応急復旧、武力攻撃災害の復旧、費用の支弁等
緊急対処事態等
本編に関連する資料をまとめたものです。
下関市国民保護計画 (変更概要) [PDFファイル/32KB]