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本文
処分基準（特定事業所の施設使用停止命令）
不利益処分の概要
特定事業所の施設使用停止命令
根拠法令
石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第21条第2項
処分権者
市長
処分基準
当該事業所における違反の状況に応じて判断すべきものであり、個別の具体的な事例ごとに判断する。
処分基準設定年月日
平成17年2月13日
所管部署
消防局予防課（電話番号 083-233-9118）
備考
命令に従わない場合は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は懲役及び罰金の併科の罰則（石油コンビナート等災害防止法第50条第3号）あり
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は従業員に関し、上記の命令に従わない場合は、行為者を罰するほか、その法人に対して罰金（石油コンビナート等災害防止法第52条）を科す
〒750-8521 山口県下関市南部町1番1号
083-231-1111（代表）
午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）
法人番号4000020352012
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