（記者発表資料）「公民連携型情報発信サイト」の協働構築・運用に関する協定書調印式の開催について

部課名　　　総合政策部　広報戦略課　都市ブランド化推進室

課長名　　　藤野　綾

室長名　　　永富　敬吾

連絡先　　　231-2951

1.件名

「公民連携型情報発信サイト」の協働構築・運用に関する協定書調印式の開催について

2.目的・内容等

　行政からの情報発信だけでなく、民間のイベント情報や、オススメ情報、まちに関わる方々の取り組みなど、下関市の魅力を「オール下関体制」で発信できる公民連携型情報発信サイトを、民間事業者の資金・技術・ノウハウを活用した民設民営方式により構築します。

事業を進めるにあたり、提案事業者である株式会社サイネックスと協働構築・運用に関する協定の調印式を行います。

３.日時・場所など

◆日　時：令和５年８月３０日　水曜日　１４時００分～

◆場　所：下関市役所　東棟５階市長応接室　

４.サイトへの掲載情報について

　市からのお知らせだけでなく、以下のような市民の皆さんや企業、団体の皆さんからの投稿による情報掲載を想定しています。

◆各種イベント情報：講座や展示会、イベントなど、市内で行われる催事情報

◆まちに関わり、行動している市民やグループの情報

◆おすすめ情報：割引サービス、公的補助、お役立ち情報などお得で便利な情報

◆求人情報：社員やサークル会員の募集など市内で働きたい・活動したい方向けの情報

◆地元の話題：X（Twitter）での投稿内容から下関市に関する話題を集めて掲載

５.今後の予定

◆サイト名を公募します。

※募集の詳細は内容が決まり次第お知らせいたします。

◆サイトの公開は令和6年3月を予定しています。​

公民連携型情報発信サイトに関するQ＆A

​Q.事業の目的は？

　下関市の魅力や取り組みを、行政からの情報発信だけでなく、市民等からのイベント情報やオススメ情報、まちに関わる方々の取り組みなど、魅力的な民間情報を発信できる場を作ることで、オール下関体制での情報発信力の強化とともに、市民等のまちに関わる意欲を高めることを目的としています。​

Q.事業決定の経緯は？

　株式会社サイネックス様より、ＩCＴの活用により、公民が連携して情報発信できる仕組みを市のプロモーションに取り入れる、公民連携型情報発信サイトの提案があり、導入にあたっての課題や有効性について内容を検討した結果、本市が進めるプロモーションに合致する取り組みであると判断し、事業を進める運びとなりました。​

Q.公民連携型情報発信とは？

　民設民営方式により民間情報を発信できる場を構築するだけでなく、自治体による情報発信以外に、事業者のイベントや求人、地域住民によるワークショップの開催や、地元の祭り、歴史や文化といった、市民目線での魅力を発信することにより、都市ブランドの向上を図り、下関に「行ってみたい」「住んでみたい」につなげる「オール下関体制」での情報発信を指しています。​

Q.構築に係る市の費用負担は？

　民間事業者の資金・技術・ノウハウを活用した民設民営方式により構築するため、初期構築及びランニングコストについて、下関市の負担はありません。

構築及び運用に係る費用については、公民連携型情報発信サイト内にスポンサーエリアを設置し、広告費用にて賄います。広告の掲載にあたり広告出稿企業様へのご案内は株式会社サイネックス様が実施します。

Q.サイト名の募集について

​　自治体だけでなく地域の事業者や住民自らが公民一体となってつくるサイトとして認知されるように、サイト名を公募する予定です。

※募集の詳細は内容が決まり次第お知らせいたします。

Q.他市の事例について

​　大分県宇佐市、茨城県石岡市、埼玉県三芳町、長野県千曲市、三重県桑名市、静岡県磐田市にて構築・運用の事例があります。

Q.他市の事例と同様の作りとなるのか

　内容につきましては今後の協議の中で決めていきますが、イベント情報やお得情報など「まちの掲示板」のような役割のほか、まちに関わる方々や取り組みなど、市の魅力である「人」にフォーカスした構成を想定しております。​