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令和6年1月23日
部課名 産業振興部産業振興課
課長名 川村 嘉昭
係 長 笠目 光隆
連絡先 083-231-1265
下関市中小企業等電気料金高騰対策支援事業について
市内で高圧電力を使用し事業活動を行う中小企業等に対し支援金を交付し、電気料金高騰による経営への影響を緩和するとともに、事業の継続を支援します。
市内事業所等(店舗、工場、倉庫、製作所、事務所、営業所、支店又はそれらに準ずる事業用の施設)の受電契約が、高圧(標準電圧が6,000V)の中小企業等(個人事業者を含む。)を対象とし、対象業種の指定はありません。
交付の対象となる事業所等で令和5年10月1日から令和6年2月29日までの任意の1か月間に使用された電力量に、1kWh当たり1.5円を乗じ、これに3を乗じて得た額とします。支援金の交付額の上限は100万円で、交付は1交付対象者につき1回限りです。
※提出書類の不足や内容に不備がない場合、申請受付から3週間をめどに振り込みを行います。
(1)下関市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付申請書兼請求書
(2)交付対象事業所一覧表兼誓約書
(3)登記事項証明書(法人の方のみ)
(4)確定申告書等の写し(個人の方のみ)
(5)下関市の市税の滞納なし証明書
(6)電力の契約、使用電力量が確認できる書類の写し
(7)振込先金融機関口座が確認できる書類 等
申請書兼請求書に添付書類を添えて原則、郵送により提出してください。
申請書類等は下関市ホームページからダウンロードできます。また、令和6年2月1日(木)に申請書類一式を「下関市役所1階エントランス及び各総合支所・支所」「下関市商工会各支所」「下関商工会館1階ロビー」に配置しますのでご利用ください。
令和6年1月23日 申請書類等を下関市ホームページに掲載
〃1月29日 事務局開設、問い合わせ対応開始
〃2月 1日 申請受付開始、随時審査
〃4月30日 申請期限(当日消印有効)
〃5月 下旬 交付完了
下関市中小企業等電気料金高騰対策支援金事務局(下関市南部町21番19号 下関商工会館3階)
電 話:083-227-2275
※令和6年1月29日(月)から問い合わせが可能です。
時 間:平日9時00分~17時00分
・下記『下関市中小企業等電気料金高騰対策支援事業チラシ』もご覧ください。
・お問い合わせ・申請ともに、事務局への来訪はお控えください。