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採用試験に関するFAQ

ページID：0001266 更新日：2024年6月28日更新 印刷ページ表示

下関市職員採用試験に関して多く寄せられる質問とその回答などを掲載しています。

ご覧になりたい項目をクリックすると、回答項目にジャンプします。

募集について

受験資格について

申込について

試験について

合格から採用までについて

採用後について

Ｑ1_1 ： 下関市ではどのような人材を求めていますか

Ａ ： 下関市では「挑戦する心」「行動力」「柔軟性」「責任感」を持った人材を求めています。多くの方のご応募をお待ちしております。

Ｑ1_2 ： 下関市ではどのような採用試験を行っていますか

Ａ ： 例年7月（6月受付）に大学卒以上を対象とする上級職採用試験、9月（7月受付）に高等学校卒・短期大学卒を対象とする初級職採用試験を実施しています。また、同時期に保健師、保育士等の免許資格職等を対象とした採用試験を行っています。令和6年度からは先行枠として4月（4月受付）にしものせきチャレンジ枠を始めました。そのほか臨時・追加の募集を別の日程で行うこともあります。

Ｑ1_3 ： 各試験区分で毎年募集がありますか

Ａ ： 年度によって募集を行う試験区分・人数は異なります。募集を行わない試験区分もありますので、ホームページでご確認ください。過去に実施された試験区分については、各年度の実施状況よりご確認ください。

Ｑ1_4 ： 採用試験の詳しい内容はいつ公表されますか

Ａ ： 採用試験の詳しい内容は、例年、5月下旬に上級職、消防吏員、資格免許職等を、6月下旬に初級職、消防吏員、資格免許職、一般行政等をホームページにて公表します。

Ｑ1_5 ： 昨年度の受験倍率はどの程度ですか、今年度の応募者数はどれくらいですか

Ａ ： 各年度の募集人員や応募者数などの実施状況につきましては、ホームページに掲載していますのでご確認ください。

Ｑ2_1 ： 公務員資格はどのようにしたら取れますか

Ａ ： 「公務員」という資格はありません。国や地方公共団体がそれぞれ実施する採用試験を受験し採用されれば、その団体の職員（公務員）となります。

Ｑ2_2 ： 学歴によって受験できない試験区分がありますか

Ａ ： 上級職は大学卒以上が受験資格です。初級職は高等学校卒（「高等学校卒業程度認定試験」合格者を含む。）以上が受験資格ですが、大学卒以上は受験できません。

Ｑ2_3 ： 大学と同等と認められる学校とは何ですか

Ａ ： 水産大学校、防衛大学校、高等専門学校の専攻科、短期大学の専攻科（本科と併せて4年以上の修業年数となるものに限る）、外国の大学（日本の大学の課程に相当するものに限る）などです。不明な場合はお問い合わせください。

Ｑ2_4 ： 大学の3年次・高等専門学校の3年次に在学中ですが、初級職を受験できますか

Ａ ： 大学の3年次に在学している場合は初級職の受験は可能ですが、採用された場合は通学・卒業のための配慮、卒業した場合の給与等への反映はありません。また、高等専門学校の3年次に在学中の場合は「卒業（見込みを含む）」が受験資格となりますので受験できません。

Ｑ2_5 ： 日本国籍でなくても受験できますか

Ａ ： 消防吏員及び公衆衛生医師以外の試験区分の採用試験においては、日本国籍を有しない方も受験できます。

Ｑ2_6 ： 居住地、出身地、学歴や性別などによる有利、不利はありますか

Ａ ： 受験資格が満たされていれば、居住地、出身地、学歴や性別などによる有利、不利は全くありません。ただし、採用後に一般行政（移住定住促進）は、下関市に定住する意向が必要であり、消防吏員は下関市に居住することが条件となります。

Ｑ2_7 ： 「試験区分の学科・課程等を修めた」はどこまでを含みますか

Ａ ： 学科・専攻としてそれを修めている必要があり、授業の一部で受講しただけでは該当しません。ただし、学科・専攻名が試験区分名と異なっていても該当とする場合もあります（「化学」該当：環境物質科学、応用生物科学など）ので、不明な場合はお問い合わせください。

Ｑ2_8 ： 消防吏員の受験資格に身体的基準はありますか

Ａ ： 身体的基準による制限はありませんが、身体健全で職務遂行に支障のない身体的状態であることが受験資格となります。

Ｑ3_1 ： 採用試験を受験したいのですがどうしたらよいですか

Ａ ：ホームページの試験案内をご確認いただき、志望される試験区分についてインターネットによるオンライン申込み（電子申請）を行ってください。

Ｑ3_2 ： 申込書はどこで入手できますか

Ａ ：募集を行う試験区分毎に申込みフォームを準備しますので、オンライン申込みを行ってください。

Ｑ3_3 ： 申込書を送ってもらえますか

Ａ ： インターネットからのオンライン申込みのみとなっております。

Ｑ3_4 ： 申込書はダウンロードできますか

Ａ ： 書面申込みを前提とした様式ダウンロードは行っておりません。

Ｑ3_5 ： 申込の際に、成績証明書や卒業証明書は必要ですか

Ａ ： 成績証明書や卒業証明書を提出する必要はありません。試験申し込みの際に提出する書類は、特に指示のない限り採用試験申込書のみです。

Ｑ3_6 ： 上級行政と消防吏員（上級消防）等2つ以上の試験区分について申込できますか

Ａ ： 上級行政と消防吏員（上級消防）のように、第1次試験の日程が同一となる試験区分については、両方を申し込むことはできません。ただし、第1次試験の日程が異なるものについてはそれぞれ申し込むことができます。

Ｑ3_7 ： インターネットから申込をしたのですが、受験票が届きません

Ａ ： 上級職試験や初級職試験などの実地開催の試験につきましては、第１次試験の10日前までには、ホームページに写真票・受験票の書式と受験番号を掲載します。A4判用紙に印刷し、必要事項を記入、写真貼付等のうえ、写真票と受験票を切り離した状態で第１次試験会場に持参してください。
　しものせきチャレンジ枠や移住定住促進枠などのテストセンター方式による試験につきましては、別途お知らせします。

Ｑ4_1 ： 試験問題や例題は公表されていますか

Ａ ： 第1次試験の教養試験・専門試験については公開していません。第2次試験の作文については、過去分の課題をホームページに公開しております。

Ｑ4_2 ： 試験の時にはどのような服装で行けばいいのでしょうか

Ａ ： 特に指定はありません。第1次試験の時は普段着の方が、第2次試験のときはスーツや制服の方が多いようです。夏場の試験に従事する職員はクールビズで対応しています。ただし、消防吏員の体力検査（体操服と室内用運動靴）のように、試験の一部で服装の指示がある場合があります。

Ｑ4_3 ： 第2次試験はいつ行われますか

Ａ ： 例年、上級職等（7月に第1次試験実施）の第2次試験は8月下旬から9月中旬にかけて、初級職等（9月に第1次試験実施）の第2次試験は10月下旬から11月中旬にかけて、それぞれ日時を指定して行われます。土曜日・日曜日に行われることが多いですが、試験区分や受験人数によっては、平日に行われる場合もあります。第2次試験の日時は、第1次試験の合格者に、合格通知に併せてそれぞれ通知します。

Ｑ4_4 ： 第2次試験の日時を指定されましたが、変更してもらえますか

Ａ ： 原則として日時の変更はできません。

Ｑ4_5 ： 合格者発表はどのように行われますか

Ａ ： ホームページでご覧になれます。また、第1次試験の合格者、第2次試験の受験者全員に文書で結果を通知します。

Ｑ4_6 ： 試験の成績を知ることができますか

Ａ ： 各試験の受験者は、各合格発表日から指定された期間まで、試験結果（成績）の開示の申し出をすることができます。申し出ができるのは本人に限られます。受験者本人が、受験票、運転免許証などの本人であることが証明できる書類を持参して、開示場所の下関市総務部職員課（消防吏員は下関市消防局総務課）へお越しください。申出ができる期間など詳しくは、各試験の試験案内をご確認ください。

Ｑ5_1 ： 試験に合格すれば必ず採用されますか

Ａ ： 最終合格者は、受験資格を満たさなくなった（卒業できなかった、資格免許が取れなかった）場合や本人の都合による辞退をしない限り、例年全員が採用されます。

Ｑ5_2 ： 採用時期はいつですか

Ａ ： 原則として4月1日採用となります。ただし、欠員の状況などにより4月1日以外の日に採用される場合もあります。また、4月1日以外の日を採用日として指定して募集する場合もあります。なお、地方公務員法の規定により、採用から6か月間は条件付採用となり、この間の勤務成績が良好な者について正式採用となります。

Ｑ5_3 ： 採用後の配属先はどこになりますか

Ａ ： 採用後は、市長部局、教育委員会、上下水道局等（消防吏員は消防局）の各課及び出先機関に配属されます。ただし、試験区分や職種によっては、配属先がある程度限定されている場合もあります。

Ｑ5_4 ： 初任給はいくらですか

Ａ ： 下関市職員採用試験情報​より確認してください。給与改定等により増減することがあります。
初任給は、学歴や職歴に応じて加算があります。また、給料の他に扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

Ｑ6_1 ： 人事異動はどのように行われますか

Ａ ： 職種によって異なりますが、一般的な事務職を例にとると、配属された後、概ね3年から5年で人事異動の対象となります。また、異動先については各職員が自分のやってみたい仕事等を申告できる自己申告制度があり、必ず反映されるわけではありませんが、本人の希望も取り入れながら、適材適所の人事配置を図っています。

Ｑ6_2 ： 採用後に研修はありますか

Ａ ： 新規採用職員には、社会人・公務員としての基礎知識・役割・責任等について新規採用職員研修を実施し、採用後2年目・3年目には、更なるスキルアップや意欲向上を図るためのフォローアップ研修を実施します。その後もキャリアアップに合わせて、それぞれの職務に必要な知識と技術を習得するために、ニーズに対応した様々な研修を実施します。なお、消防吏員については、採用後に約6か月間消防学校（全寮制）に入校し、消防吏員として必要な資格・基礎的知識及び技能を身につけるための教育を受けます。

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