埋蔵文化財に関する手続きについて

ページID：0159961 更新日：2026年7月29日更新印刷ページ表示

周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）において土木工事等を行う場合は、文化財保護法の規定に基づき、諸手続きが必要になります。

諸手続きの詳細は下記の概要、様式一覧、フローチャートをご参照ください。

埋蔵文化財の分布照会について

対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）に該当するかについては、山口県が公開している「山口県遺跡地図」でご確認いただけます。
また、下関市教育委員会教育部文化財保護課や各教育支所でもご確認できます。　

*山口県遺跡地図は外部リンク先の山口県オープンデータカタログサイト内のオープンデータマップで、「3．データを選んでください」の中から、「山口県遺跡地図」を選択してください。
*周知の埋蔵文化財包蔵地以外の文化財、および最新の埋蔵文化財の分布の情報については下関市教育委員会教育部文化財保護課または各教育支所にお問い合わせください。

山口県観光スポーツ文化部文化振興課ホームページ（別ウインドウが開きます）＜外部リンク＞

山口県遺跡地図（山口県オープンデータカタログサイト）（別ウインドウが開きます）＜外部リンク＞

埋蔵文化財の分布照会の方法について

下関市教育委員会教育部文化財保護課および各教育支所の埋蔵文化財取り扱い窓口での埋蔵文化財の分布照会方法は以下の通りです。

（1）簡易回答の場合（埋蔵文化財の分布の有無の確認のみ、遺跡地図は不要の場合）

　下記の照会様式に必要事項をご記入の上、対象地がわかる地図を添付して、各窓口に直接ご提出いただくか、メールまたはFaxでお問い合わせください。

　照会に対して、対象地における埋蔵文化財の分布の有無と、必要に応じて法令上の手続きについて、ご回答いたします。

　電話だけでの問い合わせについては、対象地が特定できない場合がありますので、極力ご遠慮ください。

【埋蔵文化財分布照会　簡易回答用様式】※ダウンロードしてご利用ください。

　・埋蔵文化財分布照会　簡易回答用様式 [PDFファイル／44KB]

　・埋蔵文化財分布照会　簡易回答用様式 [Excelファイル／15KB]

（2）公文書回答の場合（書面での回答、または遺跡地図が必要な場合）

　下記の照会様式に必要事項をご記入の上、対象地がわかる地図を添付して、各窓口に直接ご提出いただくか、メール（PDFファイル）またはFax、郵送でご提出ください。

　照会に対して、対象地における埋蔵文化財の分布の有無と、必要に応じて法令上の手続きについて、公文書でご回答いたします。

　回答には1週間程度、事務処理期間を要します。

　【埋蔵文化財分布照会　公文書回答用様式】※ダウンロードしてご利用ください。

　・埋蔵文化財分布照会　公文書回答様式（市様式1－1） [Wordファイル／11KB]

　・埋蔵文化財分布照会　公文書回答様式（市様式1－1） [PDFファイル／36KB]

土木工事等を行う場合に必要な埋蔵文化財に関する手続きについて

（1）対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内の場合

　周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内で土木工事等（宅地開発、住宅建設、その他の事業）を実施しようとする場合には、事業者は文化財保護法第93条第1項に基づく届出を、法令上、工事着手の60日前までに、市教育委員会を経由して県知事宛てに提出することが義務づけられます。
　この届出に対して、県知事から必要に応じて指示または勧告が行われます。届出前に埋蔵文化財の取り扱いについて、調整が必要となりますので、事業計画策定の可能な限り早い段階で、担当窓口にご相談ください。

（2）対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲外の場合

　周知の埋蔵文化財包蔵地外での土木工事については、法令上の事前手続きは必要ありません。
しかし、周知の埋蔵文化財包蔵地の近接地や、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲外であっても土器片等の遺物の散布が確認される地域においては、協議・調整のうえ、工事着手に先立って試掘調査を実施する場合や、工事施工中の立会調査を実施する場合があります。
　周知の埋蔵文化財包蔵地の近接地で土木工事等を実施する場合や、包蔵地外での開発計画等については、担当窓口まで、埋蔵文化財の取り扱いについてご相談ください。

（3）工事中に埋蔵文化財と思われるものを発見した場合

　周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲外での工事中に、遺構や遺物等の埋蔵文化財と思われるものを発見した場合には、文化財保護法第96条第1項の規定により、現況を変更することなく、すみやかに担当窓口にご連絡のうえ、遺跡発見の届出を提出してください。