しものせき議会だより　令和５年６月号テキスト版

しものせき議会だより　令和５年６月号テキスト版

（写真）香川 昌則 議長、安岡 克昌 副議長

　第九代議長就任にあたり、その職責の重さを自覚し、本市発展のため全力を尽くしてまいる所存です。市民の皆様からいただいた貴重なご意見が市政に反映されるよう、議会での議論が活発に行える環境を整えるとともに、身近な議会となるよう、議会広報や市議会ホームページ等を充実させ、積極的な情報発信に取り組んでまいりますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　下関市議会 議長

会派はここに注目しています

（写真）みらい下関　代表質問者　林 真一郎、創世下関　代表質問者　江村 卓三、公明党　代表質問者　恵良 健一郎、日本共産党　代表質問者　桧垣 徳雄、市民連合　代表質問者　山下 隆夫

議会選出監査委員

（写真）木本 暢一 議員、田中 義一 議員

　監査委員に木本 暢一 氏、田中 義一 氏が選任されました。 

令和５年第１回定例会　代表質問

　市の施策等に対する議員からの質問と市からの答弁の主な内容を掲載しています。執筆は議員自らが行い、議会広報部会で編集しています。

みらい下関　代表質問者　林 真一郎

▼住み続けることのできる街へ

問　人口減少の中でも持続可能な生活環境基盤整備とは。

答　ハード面は居住環境の改善、持続可能な公共交通体系の構築、ソフト面はデジタル技術やデータの活用で、市民生活の質の向上を図るスマートシティの推進である。

問　公共交通体系の再構築とは。

答　人口減少・高齢化、自動車依存で公共交通の利用者は減少、コロナ禍もあり、生活意識・行動が大きく変化し、事業者の深刻な収益低下を招き、深刻な状況となっている。今後、新技術の交通モード、またｍｏｂｉなども視野に入れ、新たに地域公共交通計画に取り組む。

問　スマートシティ構想にエネルギー分野を加えるべきでは。

答　本件は看過できない課題で、スマートシティ協議会でも話題に上がっており、当該分野のあり方を検討する。

問　下関駅周辺整備の方向性は。

答　集約建替に伴う市営住宅跡地利用については、下関駅からの近接立地を生かし、民間主導による土地利用への誘導を進めていく。

問　地域コミュニティの現状は。

答　相互扶助の活動の重要性が増している。住民自治を重視し、自主的な活動、地域課題を発見、解決する仕組みづくりが重要である。

問　まちづくり協議会の状況は。

答　自主解決型の活動に期待する。

問　あるかぽーと・唐戸エリアのマスタープランの位置づけは。

答　下関駅から火の山までの海峡エリアに関わる全ての人が共有すべき羅針盤となる「下関海峡エリアビジョン」を踏まえ、「あるかぽーと・唐戸エリア」のコンセプトや実現イメージ、推進体制などをより具体に示したものとなる。

▼人口減少・少子化に向けて

問　子ども医療費無償化の内容は。

答　子供を安心して産み、育てるため、令和５年10月より小中学生医療費自己負担分を全額助成する。

高校生の入院時も同様とする。

【関連質問】村中　良多

▼子ども医療費助成について

問　事業費２億３８００万円の根拠と今後の継続の可能性についてのご見解は。

答　医療保険適用の自己負担分の３分の１を助成している現行の制度の一人当たりの単価などに基づいており、ボートレース未来基金から２億１８００万円を充当し、主要な経費として、扶助費で２億２０００万円を計上している。子育て支援の最も重要な施策の１つであることから、令和６年度以降も引き続き継続する。

問　この事業は人口減少対策につながると考えるが、ご見解は。

答　子育て支援を強力に推進し、安心して子供を産み育てやすい街と感じていただくことで、少子化対策などにつながると考えている。

（写真）あるかぽーとエリアの眺望

（写真）出産をあきらめる原因は経済不安

創世下関　代表質問者　江村 卓三

▼子ども医療費の無償化

問　医療費補助（自己負担の３分の１）から無償化に至った理由は。　

答　以前より財源確保などの検討をしていたが、最重要施策として子育て支援を強力に推進するため、ボートレース未来基金を活用し、所得制限なしで令和５年10月より実施する。

▼スマートシティの実現

問　急激な社会変化にも柔軟に対応できる都市機能として注目されているが、目指すべき将来像は。

答　本市にとって大きなチャンスであり、新たなビジネスの創出、ひいては未来を担う若者が活躍できる場につながるように取り組む。

▼内日地区の小中一貫教育校

問　令和６年４月に開校予定であるが、生徒数など問題点はないか。

答　地域性を生かし、市内全域から入学者を募集する小規模特認校としている。

▼ＪＲ小月駅周辺

問　小月駅がある東部５地区は、幹線道路整備や開発を進め、まちの活性化を図る必要があるのでは。

答　駅周辺は、道路網が整備され交通利便性が高いことから、東部地区の重要な地域拠点である。駅を中心とした周辺エリアの活性化に向け、将来ビジョンを策定する。

▼企業誘致

問　現在の取り組みは。

答　求職者に人気の高いサテライトオフィスの誘致を行うとともに、工場誘致にも取り組んでいる。

▼ウォーターフロント開発

問　魅力あるウォーターフロント開発が長い年月を経て、本格的に動き始めたが、今後の取り組みは。

答　誰もが訪れ楽しむことができ、市内全域に波及効果を生み出す持続可能なまちづくりの推進を目的とした「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」に基づき、官民連携して事業推進を図る。

【関連質問】井川　典子

・子育て強力支援

（写真）あるかぽーと実現イメージ

公明党　代表質問者　恵良 健一郎

▼子育て強力支援

問　下関市における最大の課題は人口減少・少子化であり、市のすべての政策はこの課題解決のためであるが、令和５年度は子育て強力支援と銘打ち、今までより更にギアを一段上げて子育て支援を最重要施策として取り組む理由は。

答　本市においては人口減少が深刻であり、この対策こそが一丁目一番地である。これまでも重点的に取り組んできたが、昨今他の自治体においても支援の動きが加速しており、子供達への投資は待ったなしの状況であり早急な対策が必要であると判断し、さらにギアを上げ思い切った施策を講じた。

▼地域包括支援センター

問　高齢者が安心して地域で住み続けるための取り組みは。

答　高齢者に関するさまざまな相談に対応し、健康維持、介護、認知症などの対策に取り組んでいる。今後は８０５０問題などさまざまな課題を抱えた家庭も増えていることから、高齢者の分野以外の機関とも連携し地域住民の生活支援をしていきたい。

▼若者の地元就職支援

問　取組内容は。

答　交流型企業説明会の充実、大学２・３年生を対象とした新たな企業見学ツアーの実施など、就職活動に入る前の段階から本市の魅力的な企業を学生に知ってもらう取り組みを進める。

▼物価高対策

問　本市の物価高対策は。

答　住民税非課税世帯などへの支援金の給付や水道料金の減額などの生活支援と、肥料・飼料・燃油などの高騰の影響を受けた事業者への支援など約48億円の支援を行った。令和５年度は子育て世帯への支援を行っていくが、十分でなくすべてを網羅できていないため、国・県の動向を注視し必要なところに必要な支援が届くよう引き続き検討していく。

（写真）子ども医療費助成の拡充内容

日本共産党　代表質問者　桧垣 徳雄

▼子育て支援の取り組み

問　令和５年度予算案に子育て支援予算を相当計上したが、それで市内の子供の数や出生率をどう向上させたいのか。目標はあるのか。

答　子育て支援は、さまざまな施策により総合的に取り組んでおり、具体的数値目標はない。市民実感調査の「下関市は、安心して子供を産み、育てることができるまちである」と感じている市民の割合を向上させることが、子育て支援の取り組みの成果を測る指標になると考えている。

問　「子育て支援は待ったなし」の市長発言に反し、子ども医療費の拡充部分を令和５年度当初から開始せず、10月から開始するのはなぜか。

答　システム改修や医療機関・保護者への事前周知をする必要がある。確実・万全に臨むため、準備期間が半年必要と見込んでいる。

問　市立小・中学校の給食費保護者負担を１食あたり小学校で現行130円を140円に、中学校で現行150円を160円にそれぞれ10円引き上げ、保護者負担を増やそうとしている。市長の言う「保護者負担の軽減」は全くの詭弁ではないか。

答　学校給食の質を損なわないという観点から、学校給食費の半額以上を市が負担し、保護者の負担を軽くする制度である。

（写真）学校給食費１食あたりの負担額

市民連合　代表質問者　山下 隆夫

▼予算編成過程の市民参加

問　予算要求段階からの情報公開と、市民の意見を予算編成に反映する仕組みの構築が必要では。

答　予算要求額を公開し、市民の意見を求め、それを反映させることは時間的な制約で困難だが、今後も、市民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、予算に反映していく。

▼学校給食費の負担軽減

問　給食費の負担軽減ではなく無償化することも検討したか。

答　今後の物価動向が見通せない中、財源の状況を踏まえつつ、無償化を含め、どういった手法であれば複数年度継続的に子育て世代への生活支援ができるか検討した結果、負担軽減とした。

▼ＪＲ山陰本線の利用促進

問　山陰本線の維持・確保に向けた利用促進協議会の設置スケジュールと令和５年度の取り組みは。

答　沿線自治体の４市１町が一体となり、令和５年度上半期の設置を予定しており、協議会では、日常利用の促進や魅力発信を含め、観光利用の促進につながる取り組みなどを予定している。

▼いきいきシルバー100

問　「いきいきシルバー100」の通年化に対する本市の考えは。

答　一年を通じた実施や利用期間の延長について、現在、バス事業者などと協議を行っている。

（写真）無償化が望まれる学校給食

令和５年第１回定例会　委員会報告

　各委員会での主な審査内容などをご紹介いたします。

総務委員会

▼下関市立大学の総合大学化

　市立大学の新学部設置に必要な校舎の建設費や公立大学法人の安定的な経営を目的に市から交付する運営費交付金などが計上された当初予算議案を審議しました。

　市からは、令和６年４月からのデータサイエンス学部（仮称）開設に合わせて、大学構内に新たにプロムナードを整備することで、異なる学部の学生がさまざまな場面で交流ができ、刺激を受け合える場・学生たちの憩いの場をつくりたいとの説明がありました。

　委員会では、新学部の認可申請の状況を確認したほか、今後は産学連携や企業誘致などにさらに力を入れ、データサイエンス学部の卒業生が市内に就職・定着できる環境づくりを行ってほしいとの要望がなされました。

（写真）プロムナード整備イメージ

経済委員会

▼ボートレース下関のこれから

　地域に開かれ、長く親しまれる施設を目指し、リニューアル事業として「施設の大規模改修」「パーク化」の取り組みを令和５年度から始めるとの報告を受けました。

　このうち「パーク化」では、モーヴィ（屋内外併設遊び場）の屋内エリア拡張をはじめ、レジャー型プールやフットサルコートの新設、インクルーシブエリアの導入に加え、地域の方が気軽に立ち寄れるカフェの設置を計画しており、「日本一行ってみたい！ボートレース場」を目指し、取り組んでまいりたいとの説明がありました。

　委員会では、施設の配置計画や運営方法の確認のほか、駐車場敷地の有効活用など要望がありました。今後さらに良いものとなるよう、引き続き注視してまいります。

（写真）リニューアルのイメージ

文教厚生委員会

▼子育てタクシー普及支援事業

　定期健診や出産時において、介助者がおらず、また、自家用車が運転できない妊産婦に対し、専門研修を受けた認定タクシードライバーが、妊産婦の自宅などから病院まで、安全・安心、かつ、スピーディに移送する事業の経費が計上された予算議案を審議しました。

　市から本事業は、スマートフォンなどのアプリを活用した全国的にも初の取り組みとなるもので、本事業で開発する配車システムは、今後、妊産婦のみならず他世代への展開も考えているとの説明がなされました。

　委員会では、当該事業に期待する発言が多数なされるとともに、タクシーの利用は通院時だけでなく、他の目的でも利用できたらどうかとの提案がなされました。

（写真）タクシーを利用した子育て支援

建設消防委員会

▼公共交通機関整備推進業務

　当初予算議案のうち、持続可能な公共交通を構築するために、路線バスへの補助金や地域公共交通計画の見直しを実施するとの説明を受けました。

　地方バス路線維持として、市は事業者に多額の補助をしている。新型コロナ感染症が沈静化に向かう中で、今後の方向性を質問したところ、国県と協調し路線バスの経営状況に応じて支援するとともに、持続可能な公共交通再構築のため、事業者と協議しながら地域公共交通計画を策定するとの答弁がなされました。

　委員会では、市の負担をどれだけ減らしていけるか、事業者の経営努力も踏まえて、今後計画を立てていただきたいとの意見がなされました。

（写真）路線バスの現状

議会広報部会

　議会人事に伴い、議会広報部会のメンバーも新たになりました。１年間よろしくお願いします。

　部会長　吉村 武志、副部会長　秋月 美佐子、委員　桂 誠、委員　下村 秀樹、委員　秋山 賢治

（写真）議会広報部会委員集合写真

議会だよりのレイアウトが変わります

　９月号の議会だよりから、現在の、一般質問中心の内容から常任委員会の審議を中心とした内容に変更します。

　また、一般質問については、表紙に項目と概要を掲載し、詳細については、録画映像で確認できるようにする予定です。

　写真や図の活用により、分かりやすい紙面構成に努めますので、引き続き「しものせき議会だより」をよろしくお願いします。