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社会資本総合整備計画(水道事業)(令和7年度)
【社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金】
「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体が「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のために実施する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として平成22年度に創設されました。国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金です。
一方、「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援することを目的として平成24年度に創設されました。
【社会資本総合整備計画】
地方公共団体が社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともにインターネットにより公表することとなっています。
【社会資本総合整備計画の事後評価】
交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、国土交通大臣に報告するとともにインターネットにより公表することとなっています。