令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対するこども加算（5万円）

令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対するこども加算（5万円）【受付終了】

　国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）に該当する世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人あたり5万円の追加給付をします。

※受付を終了しました。

給付額

　児童1人あたり（平成17年4月2日生まれ以降の児童）5万円

※令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）を受給された方は、申請不要で、後日同一口座に振り込みます。

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。​​

基準日及び対象となる世帯

※受付を終了しました。

1　基準日

　令和5年12月1日

2　対象となる世帯

  (1)　 基準日（令和5年12月1日）時点で下関市に住民票のある世帯 

  (2)　下関市で令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）に該当する世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童が属する世帯の世帯主

　※令和5年12月2日から令和6年6月2日までに生まれた新生児も対象となります。他市に転出後に生まれた新生児については申請が必要です。詳細はコールセンターへお問い合わせください。　　

(1)令和5年12月1日時点で下関市に住民票がある世帯で、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降​）の児童

　令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）を受給された方は、申請不要です。令和6年4月以降に支給のお知らせをお送りします。受給されていない方は、申請が必要です。詳細はコールセンターへお問い合わせください。

(2）基準日後に市外に転出し、他市で令和5年12月2日以降に生まれた新生児

　申請が必要です。詳細はコールセンターへお問い合わせください。

　申請書はダウンロードできます。

(3)基準日時点で寮等に入り、住民票上1人世帯の児童を扶養している場合

　申請が必要です。詳細はコールセンターへお問い合わせください。

　申請書はダウンロードできます。

3　その他

※以下の世帯は対象外となります。

　・世帯全員が「令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等」である世帯

　・「令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯

　・「租税条約による令和5年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯

※施設入所児童は、対象世帯から施設への住民票の異動の有無にかかわらず、原則として対象外です。

※DV（配偶者やその他親族からの暴力）等などの理由で、下関市に避難しており、下関市に住民票が移せない方も、給付対象となる可能性があります。​詳しくは、婦人相談窓口（083-231-1156：平日午前9時から午後4時）までお問い合わせください。

給付金の受給の手続き及び支給時期

※受付を終了しました。

(1)　住民税非課税世帯

　令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給された方は、同一口座へ2～3週間を目途に手続き不要で振込みます。

(2)　住民税均等割のみ課税世帯

　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）を受給された方は、同一口座へ2～3週間を目途に手続き不要で振込みます。

申請期限

※受付を終了しました。　

令和6年6月30日　消印有効