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下関市行政DX基本方針の改訂について
方針策定の目的・背景
日本の生産年齢人口は年々減少し労働者不足が更に深刻化する一方で、西暦２０４０年には高齢者人口がピークを迎えるなど、大きく人口構造が変化すると言われています。
本市においても２０４０年以降、生産年齢人口は全人口の５０％を割り込む見込みであり、財政環境はより厳しい状況となることが予想されます。
これらの問題を、限られた経営資源で適正かつ効率的に解決するためには、先進のＩＣＴ技術等を活用した取組を実施し、業務改革はもとより、多様化、複雑化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供して、市民の利便性向上を図っていく必要があります。
こうした背景を踏まえ、令和５年３月に本市の行政分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の基本的な考え方となる「下関市行政ＤＸ基本方針」を策定しました。
しかしながら、行政サービスのデジタル化を取り巻く技術や社会環境は日々変化しており、引き続き柔軟な対応が求められています。
このような状況の中、令和８年１月に国の方針である「自治体ＤＸ基本計画」が改訂されたことを受け、本方針についても、内容を見直しました。
基本理念
＜デジタルによる持続可能で質の高い行政サービスの確保＞
デジタル技術の利活用を積極的に進めることにより、市民の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、職員のデジタルに対する意識の醸成を促して、スピーディーで機能的な電子自治体を構築し、持続可能で質の高い行政サービスを確保します。
方針の期間
国の自治体ＤＸ推進計画に合わせ、期間は定めていません。
ただし、社会情勢や国、県の動向、本市の施策の成果などを踏まえ必要に応じ、内容を随時見直します。
基本方針
基本理念を実現するため「市民の利便性向上」「行政事務の効率化」「職員のデジタル意識改革」の３つの基本方針を掲げてデジタル改革を推進します。
関連資料
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