令和7年度市・県民税の申告受付日程について

　市・県民税の申告が必要な方は、令和7年（2025年）1月1日現在、市内に住所があり（住民票の有無は関係ありません）、令和6年（2024年）中に次のことに該当する方です

・商業、製造業、農業、漁業などの事業をしている方
・地代や家賃などの収入があった方
・土地や建物を売って、譲渡所得があった方
・給与所得者で、勤務先から給与支払報告書の提出がない方、ほかに所得のある方
・会社などを退職した方
・雑損控除や医療費控除を受けようとする方
・市内に住所はないが、事業所や家屋敷のある方
・公的年金等の受給者で次の（1）または（2）に該当する方
（1）公的年金等以外（営業、農業、不動産、配当、給与、雑など）の所得がある場合
（2）社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの控除の変更・追加がある場合

　1年間の公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要（還付を受ける場合等を除く）ですが、公的年金等以外の所得がある場合や、控除の変更・追加がある場合は市・県民税の申告が必要です

　いずれの場合も、令和6年（2024年）分の所得税の確定申告をする方は、市・県民税の申告をする必要はありません

　所得税の還付を受ける場合には、確定申告が必要です

　市・県民税の申告が必要な方は、申告書が届いていない場合でも、各会場に用意している申告書、または市ホームページの「税額試算・申告書作成システム」で作成した申告書で申告してください

　申告される内容によっては下関税務署が行う確定申告会場での申告をご案内する場合があります

　次に該当される方は申告前に作成していないと申告できません

　・「収支内訳書」（事業所得、農業所得、不動産所得（白色申告）がある方）

　・「医療費控除の明細書」（医療費控除を申告される方）※領収書提出不可

　・「譲渡所得の内訳書【総合課税用】」（総合譲渡を申告される方）

　所得のない方であっても、（収入のない旨の）申告が済んでいない場合には、所得課税証明書等の発行ができません

　市ホームページの「税額試算・申告書作成システム」から、市・県民税申告書の作成ができます

　確定申告をする場合は、自宅等からパソコンやスマートフォンを利用したe-Taxでの申告をご検討ください

※総合支所管内にお住まいの方は、円滑な申告受付のため、指定された会場と日時での申告にご協力ください

確定申告期間中の申告会場は混雑が予想されます
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、所得税・消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成し、そのままe-taxで提出できます。所得税の確定申告期間中は、e-Taxはメンテナンス時間を除き24時間利用できます