令和7年度　下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金について

ページID：0134889 更新日：2025年9月24日更新印刷ページ表示

住宅用防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

下関市では、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を推進するため、市民の皆さまが住宅用に防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。

この補助金の申請の受付を、令和7年10月1日水曜日から開始します。

補助金の概要


項目	内容
対象	市民が自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する場合
補助率	防犯カメラの購入費用及び設置工事費用の2分の1（消費税等を含む） ※100円未満の端数切り捨て
限度額	1世帯につき1回のみ、3万円まで
申請受付期間	令和7年10月1日水曜日～令和8年1月30日金曜日まで ※ただし先着順で、予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。

補助金の対象者

次の要件を全て満たす個人が対象です。

（1）申請の日において市内に住所を有すること

（2）市税を滞納していないこと

（3）本人または同一世帯で、この補助金の交付の決定を受けていないこと

（4）本人または同一世帯で、この補助金に係る防犯カメラの購入・設置に関し、国や県または他の自治体の同種の補助金の交付の決定を受けていないこと

※暴力団員等、法令や公序良俗に反する行為に利用するおそれがある場合は対象外

対象となる住宅等

申請者が自ら居住する下関市内の住宅（一戸建て、共同住宅等）が対象となりますが、以下の場合にはそれぞれ要件を満たす必要があります。

分譲マンション等の共同住宅の専用部分の場合は、建物の管理規約等に違反しないもの
事務所や店舗等の併用住宅の居住部分の場合は、出入口が区分して設けられているもの
借家等の賃貸住宅の場合は、設置することの許可を建物所有者から得ているもの

また、防犯カメラの撮影範囲は原則として自宅敷地内を映すものとし、不必要に他者の敷地や道路等の公共部分を撮影範囲に含まないようにしてください。

撮影範囲に他者の敷地等が含まれる場合、撮影することの同意を他者から得るようにしてください。

補助対象になる費用

令和7年7月1日以降に購入し、住宅の屋外に設置する次の費用が対象で、消費税及び地方消費税も含みます。

防犯カメラの購入費用、設置工事費用
防犯カメラ設置を示す表示板等の費用
その他に必要と認められる費用があれば対象とできる場合があります。

反対に、対象とならないものは、次に挙げるものとなります。

　保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費、保証料、配送料、撤去・移設費用

　店舗のポイント・クーポン等使用分や割引分

　レンタルまたはリース、個人間取引（フリマサイトを含む。）で入手及び設置したもの

　録画機能付きインターフォン、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話等

　ダミーカメラ、データ保存用のパソコンやスマートフォン

補助金の申請の流れ


項目	内容
1 防犯カメラの購入と設置	販売店で防犯カメラを購入し、自宅に設置します。販売店の例としては、警備会社、防犯カメラ専門店、家電量販店、ホームセンター、ネットショップ等があります。補助対象となる機種の制限はありませんが、推奨される基準やご使用される環境に合わせて選択してください。機種選びについての相談は、山口県防犯設備士協会等へ連絡していただく等の方法をご検討ください。（電話0836－38－5224）また、設置については、購入した販売店で設置工事を依頼するのが一般的ですが、設置工事だけを依頼したい場合は、お近くの電気工事取扱店または山口県防犯設備士協会等へ連絡し、取り扱いが可能かご相談ください。
2 必要書類の取得	□補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）　※このホームページからダウンロードできるほか、市役所本庁舎、各総合支所、本庁管内各支所でも入手できます。 □住民票（世帯全員、3か月以内発行） □市税の滞納なし証明書（3か月以内発行） □防犯カメラ購入及び設置した際のレシートまたは領収書の写し　※令和7年7月1日以降の日付けの、購入した店舗や設置した業者で発行されたレシートまたは領収書の写しが必要です。購入日または設置日、金額、業者名、内訳がわかるものが必要となります。 □防犯カメラを設置したことが確認できる写真（住宅の遠景写真1枚と、設置場所の近景写真1枚の、計2枚以上） □通帳等の写し（金融機関名・支店名・口座番号・名義人がわかる部分）
3 補助金交付申請書兼請求書の記入と提出	上記の必要書類を揃えて、下関市役所の担当窓口にお持ちいただくか、または郵送で提出してください。 ●窓口　申請期間中、下関市役所本庁舎西棟1階エントランス会場　平日9時～16時　なお、各総合支所地域政策課、本庁管内各支所に申請書をお持ちいただく場合も、申請内容の確認はすべて生活安全課で行います。　不明な点等があれば電話による確認を行いますので、必ず、連絡が取れる電話番号を記入してください。　※内容に不備がある場合は、申請を受け付けることができません。必要な書類を揃えて、再度ご提出ください。 ●郵送　〒750－8521　下関市南部町1番1号　　下関市役所　生活安全課　防犯カメラ補助金窓口　宛て　郵送事故を防ぐため、郵送状況が確認できる方法（簡易書留またはレターパックプラス）での送付を推奨します。　また、申請内容に不明な点等があれば電話による確認を行います。　※窓口申請と同様に、内容に不備がある場合は申請を受け付けることができず、一時預かりとなります。必要な書類を揃えて、再度ご提出ください。
4 市の審査、交付決定、振り込み	提出いただいた申請書類をもとに市が内容確認と審査を行い、交付が決定したら、郵送により文書で通知します。申請の受付は先着順となり、今年度の予算の範囲を超えるときは受付を停止します。なお、期間中の申請受付件数や予算残額を定期的にホームページで公表する予定です。交付決定後、指定された口座に補助金が振り込まれます。