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（記者発表資料）令和7年度 下関市防犯カメラ設置事業費補助金の追加募集の受付について
自治会等の団体向け防犯カメラ設置費補助の追加募集を行います。
【事業概要】
令和7年度の5月1日から6月30日まで事前協議申請受付を行った事業の追加募集となり、令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月16日（金曜日）までの期間で受け付けます。
補助対象者
下関市内の団体（事務所の所在地及び活動の区域が下関市内であるもの）
対象：自治会、ＰＴＡ、商店街振興組合等の商業団体等
対象外：まちづくり協議会、企業
補助対象経費
防犯カメラ（撮影機、録画装置その他関連機器）の購入費及び設置工事に係る費用
防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る費用
その他防犯カメラの設置に必要な費用
対象外：リース契約やレンタル、ダミーカメラ、機器の保守費用、電気料金等の維持管理費
補助金額
補助対象経費の2/3に相当する額（1,000円未満の端数切捨て）
1団体につき30万円を上限
申請手続きの流れ
選定方法：事前協議による審査形式
事前協議申請書と必要書類を生活安全課に提出してください。
郵送による提出も可能です（当日消印有効）。
選考は先着順ではありません。ただし、事前協議申請書を提出した団体への補助額が予算額を超える場合は、抽選を行います。
年度内に設置完了の実績報告を提出していただくことが要件となります。
申請書の様式は下関市のホームページからダウンロードができます。
申請の手引き、ガイドラインやチラシも併せて掲載しております。
ダウンロード
＜外部リンク＞
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