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(広報・報道資料)障害者の相談支援事業等に係る消費税の未払いについて

ページID:0107380 更新日:2024年2月15日更新 印刷ページ表示

障害者の相談支援事業等に係る消費税の未払いについて

部課名  福祉部障害者支援課

課長名  濱崎 俊一

係長名  新色 賢一

連絡先  083-227-4199

1 件名

 障害者の相談支援事業等に係る消費税の未払いについて

2 概要

 下関市では、障害者の相談支援事業等を9つの法人に委託していますが、この事業について消費税の課税対象であるところ、消費税法で非課税となる社会福祉事業であると誤認し、消費税を支払っていなかったことが判明しました。
 未払いの消費税は、平成30年度から令和5年度の6年間で合わせておよそ3,800万円になります。
 現年度(令和5年度)分については、変更契約により、必要な消費税額を含めた委託料を支払うとともに、平成30年度から令和4年度までの過年度分については、対象法人に税務署への修正申告を依頼し、延滞税なども含めて本市が負担する予定です。
 今後は関係する法令などの確認を徹底するなど、再発防止に取り組んでまいります。

3 問い合わせ先

下関市福祉部障害者支援課権利擁護係
電話 083-227-4199