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令和8年度下関市スマートハウス普及促進補助金について(前期申請)

ページID:0087039 更新日:2026年3月27日更新 印刷ページ表示

 

 次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅への定置用リチウムイオン蓄電システの設置に要する費用の一部を補助します。
 ※今年度は、燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及びV2H充放電設備の設置費に対する補助はありません。

お知らせ

前期申請の受付開始について

4月1日から前期申請の受付を開始します。要綱、手引き等を熟読の上、申請してください。
また、様式が変更になっていますので、必ず今年度の様式をダウンロードの上、申請してください。

受付は2期制(前期・後期)で、各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。

対象システムの設置及び工事代金の支払時期によって申請時期が異なりますのでご注意ください。

前期申請の場合

前期申請のスケジュール
申請受付期間 令和8年4月1日から令和8年4月30日まで(必着)
完了報告書最終提出締切日 令和8年9月30日

後期申請の場合

後期申請のスケジュール
申請受付期間 令和8年9月1日から令和8年9月30日まで(必着)
完了報告書最終提出締切日 令和9年2月26日

対象システム及び補助金額

対象システム

定置用リチウムイオン蓄電システム

 ・新品で、国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの

 ・太陽光発電システムと連系し、または連系することを予定していること。

 ・既存設備の置換または増設でないこと。

 ※指定機器は下記のリンク先からご確認ください。

補助金額

対象システムと補助金額
対象システム 補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システム

次に掲げる額のうちいずれか少ない額。(上限200,000円

 (1) 補助対象経費の5分の1

 (2) 当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWh(キロワットアワー)につき20,000円を乗じた額

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

補助対象者

 次の要件をすべて満たす個人

  1. 市民または市民となる予定である者
  2. 自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置するもの
  3. 対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること。(リース不可)
  4. 市税の滞納がないこと。
  5. 対象システムの設置工事着手前であること。
  6. 前期申請を行うものにあっては、令和8年9月30日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
  7. 後期申請を行うものにあっては、令和9年2月26日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者

申請受付期間及び抽選予定日

申請受付期間

各期の申請受付期間
前期 令和8年4月1日から令和8年4月30日まで(必着)
後期 令和8年9月1日から令和8年9月30日まで(必着)

※各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。

抽選予定日

各期の抽選予定日
前期 令和8年5月11日
後期 令和8年10月6日

※抽選予定日は変更になる場合があります。

※抽選により交付申請の審査等をする順番を決定します。抽選で決まった順番に内容を審査し、補助金を交付すべきものとした交付申請における予定される交付決定額の合計額が各期の予算の範囲を超えるときは、当該予算の範囲を超えることとなった交付申請以降の交付申請については、補助金を交付しないものとします。そのため、抽選の結果によっては、補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。

※抽選を実施した場合、抽選実施日から2週間を目途に、交付決定者には下関市スマートハウス普及促進補助金交付決定通知書(様式第2号)、不交付決定者には下関市スマートハウス普及促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知します。交付決定者は、交付決定通知書が届いた後に対象システムの設置工事に着手してください。なお、対象システムの設置工事の着手前に、市職員が現地確認を行う場合がありますので、ご了承ください。

※前期申請で不交付決定となった場合、後期申請の補助要件を満たしていれば後期に申請することができます。

予算

各期の予算
前期 300万円
後期 300万円(予定)

※前期申請の状況によって、後期予算を変更することがあります。

申請方法

 申請書に必要な書類を添えて、持参もしくは書留・簡易書留などの配達記録が確認できる郵送方法により、下関市環境部環境政策課(〒751-0847 下関市古屋町一丁目18-1)まで提出してください。

完了報告書最終提出締切日

各期の完了報告書最終提出締切日
前期 令和8年9月30日
後期 令和9年2月26日

対象システムの設置工事が完了した日もしくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して30日を経過する日または各期の完了報告書最終提出締切日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出してください。

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リンク

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