国の補助制度「住宅省エネキャンペーン2024」のお知らせ

（注意）国の補助制度です。詳細は「住宅省エネキャンペーン2024」ホームページ＜外部リンク＞をご覧いただくか、 お問い合わせ窓口（0570-055-224（IP電話は03-6625-2874））にお問い合わせください。

　国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施されています。

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

補助事業

(1) ​子育てエコホーム支援事業＜外部リンク＞

　　子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・
　若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援
　することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカー
　ボンニュートラルの実現を図る事業です。

(2)　先進的窓リノベ2024事業＜外部リンク＞

　　先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネ
　ルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献すると
　ともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とす
　る事業です。

(3)　給湯省エネ2024事業＜外部リンク＞

　　給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯
　器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達
　成に寄与することを目的とする事業です。

(4)　賃貸集合給湯省エネ2024事業＜外部リンク＞

　　　賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野につい
　　て、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大
　　を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業
　　です。 

 

補助対象者

(1) 子育てエコホーム支援事業

　ア．注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合

　　　住宅の建築主又は購入者(以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。)

　　　　・申請時点において、子（令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯

　　　　・申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯

　イ．リフォームの場合

　　　工事発注者(以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。)

　　　　・申請時点において、子（令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯

　　　　・申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯

　　　　・一般世帯

(2) 先進的窓リノベ2024事業

リフォームの場合

　　　工事発注者

(3) 給湯省エネ2024事業

　ア．新築注文住宅、新築分譲住宅の場合

　　　住宅の建築主又は購入者

　　　給湯器の借主

　イ．既存住宅（リフォーム）の場合

　　　工事発注者

　　　給湯器の借主

(4) 賃貸集合給湯省エネ2024事業

　　　賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事（リース利用）の発注者

補助金額（補助上限額）

　(1) 子育てエコホーム支援事業

　　注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合

　　　　・長期優良住宅：１住戸につき最大100万円
​　　　　※以下の⑴かつ⑵に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸
　　　　　⑴市街化調整区域
　　　　　⑵土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸
　　　　　　水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
​　　　　・ZEH住宅： １住戸につき最大80万円
　　　　※以下の⑴かつ⑵に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸
　　　　　⑴市街化調整区域
　　　　　⑵土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸
　　　　　　水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

　　リフォームの場合

　　　　　リフォーム工事内容に応じて定める額
　　　　　・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
    　　　  ・その他の世帯: 上限20万円/戸
    　　　　※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
    　　　　※長期優良リフォームを行う場合は、
    　　　　　・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
    　　　　　・その他の世帯：上限30万円/戸

　(2) 先進的窓リノベ2024事業

　　窓の断熱改修（リフォーム）の場合

　　　　　実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、最大200万円まで補助）

　(3) 給湯省エネ2024事業

　　新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（リフォーム、購入）に高効率給湯器を設置する場合

　　　　※戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで

　　　　【導入】

　　　　・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

　　　　　最大13万円／台

　　　　・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

　　　　　最大15万円／台

　　　　・家庭用燃料電池（エネファーム）

　　　　　最大20万円／台

　　　　【撤去】　　

　　　　・電気蓄熱暖房機

　　　　　10万円／台

　　　　・電気温水器

　　　　　5万円／台

　(4) 賃貸集合給湯省エネ2024事業

　　既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から取替をする場合

　　　　※１棟あたり原則２台以上の取替に限る

　　　　・追焚機能なし

　　　　　5万円／台

　　　　・追焚機能あり

　　　　　7万円／台

※各事業の詳細は「住宅省エネ2024キャンペーン」ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

その他

・本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

・下関市の補助制度との併用可否については、各補助金の担当部署にご確認ください。

・事業者（工事の施工業者及び不動産業者）は予め「住宅省エネ支援事業者」としての登録が必要です。また、補助手続きは事業者が行う必要があります。

リンク

・「住宅省エネ2024キャンペーン」ホームページ＜外部リンク＞

・「子育てエコホーム支援事業」ホームページ＜外部リンク＞

・「先進的窓リノベ2024事業」ホームページ＜外部リンク＞

・「給湯省エネ2024事業」ホームページ＜外部リンク＞

・「賃貸集合給湯省エネ2024事業」ホームページ＜外部リンク＞