下関市マンション管理計画認定制度について

ページID：0090038 更新日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

下関市マンション管理計画認定制度を開始しました

マンション管理計画認定制度の概要

マンション管理計画認定制度とは

　本市では、令和5年４月より、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、「マンション管理計画認定制度」を開始しました。
　「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして本市から認定を受けることができる制度です。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）第５条の３及び第５条の４）

認定を受けるメリット

　　認定を受けることのメリットは、次のとおりです。

　管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進され、良質な管理水準が維持されることが期待されます。
　良質な管理水準が維持されることで、周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与することが期待されます。
　適正に管理されたマンションであると市場で評価されることが期待されます。
　大規模修繕を実施した場合に、固定資産税の減免を受けられる可能性があります。
　住宅金融支援機構による、以下の制度の対象となります。
　「フラット35」＜外部リンク＞「マンション共有部分リォーム融資」＜外部リンク＞金利引き下げ
　「マンションすまい・る債」＜外部リンク＞利率上乗せ

申請について

申請の流れ・方法

　※管理計画の新規の認定申請を行う場合には、事前に必ず市までご連絡ください。

　認定申請は、パソコン等からインターネット上で行います。また、本市へ申請する前に、公益財団法人マンション管理センターから管理計画が国の定める認定基準を満たしているかの事前確認を受ける必要があります。事前確認の申請は同センターが運営する「管理計画認定手続支援サービス」＜外部リンク＞（以下「支援サービス」という。）を利用して行います。（管理計画の認定申請には、支援サービスの利用料や、下関市手数料条例に定める手数料等が必要となります。）

　認定申請手続の詳細については「マンション管理計画認定制度申請の手引き」 [PDFファイル／1.37MB]をご覧ください。

【申請手続の流れイメージ図】

申請イメージ図

認定基準


１　管理組合の運営
（１）	管理者等が定められていること
（２）	監事が選任されていること
（３）	集会が年1回以上開催されていること
２管理規約
（１）	管理規約が作成されていること
（２）	マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
（３）	マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（または電磁的方法による提供）について定められていること
３管理組合の経理
（１）	管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
（２）	修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
（３）	直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること
４長期修繕計画の作成及び見直し等
（１）	長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式（国土交通省公表資料）」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容、及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること
（２）	長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていること
（３）	長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること
（４）	長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
（５）	長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
（６）	長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕　計画となっていること
５その他
（１）	管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること
（２）	下関市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

申請に要する費用

　管理計画の認定申請には、公益財団法人マンション管理センターへの支援サービス＜外部リンク＞の利用料や、本市への手数料等が必要となります。

　利用料、手数料等の額は次のとおりです。

１．管理計画認定手続支援サービス利用料及び事前確認審査料：１申請あたり20,000円程度。
　（申請方法により金額が異なります。）
２．本市への手数料：1申請あたり3,600円。
　長期修繕計画が複数ある場合（複合型マンションや団地型マンションが想定されます。）は、２つ目以降の長期修繕計画について、1,600円の加算手数料が必要です。

認定後の手続

　認定の有効期間は5年間となり、更新を行う場合は認定の更新申請が必要となります。また、有効期間内に管理計画の変更があった場合は変更の認定申請が必要となります。認定の更新申請及び変更の認定申請にはそれぞれ手数料が必要となります。申請手続の詳細については「マンション管理計画認定制度申請の手引き」 [PDFファイル／1.37MB]」をご確認ください。