○下関市公衆浴場法施行細則
平成１７年２月１３日
規則第１５７号
改正　平成２４年６月２９日規則第７０号
令和元年６月２６日規則第１０号
令和３年３月３１日規則第５２号
令和３年６月３０日規則第６６号
（趣旨）
第１条　この規則は、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号。以下「法」という。）の施行について、公衆浴場法施行規則（昭和２３年厚生省令第２７号。以下「省令」という。）及び下関市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等に必要な措置の基準に関する条例（平成２４年条例第４５号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（営業許可の申請）
第２条　省令第１条の申請書は、公衆浴場営業許可申請書（様式第１号）によらなければならない。
２　省令第１条第５号の市長が定める事項は、条例第３条第１項各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容とする。
３　第１項の申請書には、省令第１条第１号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 付近の見取図（公衆浴場の周囲３００メートルの区域内に既設の公衆浴場がある場合にあっては、当該公衆浴場を記載したもの）
(2) 建物配置図
(3) 各階平面図
(4) 脱衣室及び浴室の断面図
(5) ２面以上の立面図
(6) 入浴の用に供する湯水の給水経路及び排水経路を明らかにした図面
(7) 条例第４条第２項第１９号に規定する衛生管理に関する事項を定めた要領
(8) 水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第２項に規定する水道事業の用に供する水道、同条第６項に規定する専用水道及び同条第７項に規定する簡易専用水道により供給される水（以下「水道水等」という。）以外の水を入浴又は飲用に供する場合にあっては、第９条に規定する事項について同条に規定する方法により実施した水質検査の成績書の写し
（距離の測定方法）
第３条　条例第３条第１項に規定する距離は、新たに法第２条第１項の許可を受けて経営しようとする一般公衆浴場の出入口と既設の一般公衆浴場の出入口との間の直線距離を測定するものとする。
（承継の届出）
第４条　省令第２条第１項、省令第３条第１項又は省令第３条の２第１項の届書は、公衆浴場営業承継届（様式第２号）によらなければならない。
（変更の届出）
第５条　省令第４条の規定による公衆浴場営業許可申請書又は公衆浴場営業承継届の記載事項の変更の届出をしようとする者は、／公衆浴場営業許可申請書／公衆浴場営業承継届／記載事項変更届（様式第３号）に様式第１号に掲げる添付書類（変更に係るものに限る。）を添えて市長に提出しなければならない。
（停止等の届出）
第６条　省令第４条の規定による営業の全部又は一部の停止又は廃止の届出をしようとする者は、公衆浴場営業／停止／廃止／届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（水質基準）
第７条　条例第４条第２項第３号の規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、温泉又は井戸水を入浴の用に供する場合において、第１号イからオまで並びに第２号イ及びウの基準の全部又は一部を適用することが困難であり、かつ、公衆衛生上支障がないと認められるときは、これらの基準の全部又は一部を適用しないことができる。
(1) 入浴の用に供する湯水のうち、浴槽内の湯水（以下「浴槽水」という。）以外の湯水　次に掲げる要件を満たすこと。
ア 大腸菌は、検出されないこと。
イ 過マンガン酸カリウム消費量は、１リットルにつき１０ミリグラム以下であること、又は有機物（全有機炭素の量）は、１リットルにつき３ミリグラム以下であること。
ウ pH値は、５．８以上８．６以下であること。
エ 色度は、５度以下であること。
オ 濁度は、２度以下であること。
カ レジオネラ属菌は、検出されないこと。
(2) 浴槽水　次に掲げる要件を満たすこと。
ア 大腸菌群は、１ミリリットルにつき１個以下であること。
イ 過マンガン酸カリウム消費量は、１リットルにつき２５ミリグラム以下であること、又は有機物（全有機炭素の量）は、１リットルにつき８ミリグラム以下であること。
ウ 濁度は、５度以下であること。
エ レジオネラ属菌は、検出されないこと。
（遊離残留塩素濃度等の基準）
第８条　条例第４条第２項第５号の規則で定める濃度は、遊離残留塩素濃度にあっては通常の状態において１リットルにつき０．４ミリグラム程度を保ち、かつ、１リットルにつき最大１．０ミリグラムを超えないものとし、結合塩素のモノクロラミン濃度にあっては１リットルにつき３ミリグラム程度を保つものとする。
（水質検査）
第９条　条例第４条第２項第１８号の水質検査（以下「水質検査」という。）は、飲用に供する湯水にあっては別表の１の項から１１の項までの検査事項の欄に掲げる事項について、入浴の用に供する湯水（浴槽水を除く。）にあっては別表の２の項、６の項、７の項、１０の項、１１の項及び１３の項までの検査事項の欄に掲げる事項（第７条ただし書の規定により同条第１号イからオまでの基準の全部又は一部を適用しないことができる場合にあっては、当該基準に係る事項を除く。）について、浴槽水にあっては別表の１３の項に掲げる検査事項について、それぞれ同表の検査方法の欄に掲げる方法により行うものとする。
２　水道水等を使用しており、かつ、循環させていない浴槽水にあっては、前項の規定にかかわらず、水質検査を行わないことができる。
３　水質検査の回数は、次の各号に掲げる湯水の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 入浴又は飲用に供する湯水（浴槽水を除く。）及び浴槽水（毎日入れ替えているものに限る。）　１年に１回以上
(2) 前号に規定する浴槽水以外の浴槽水　１年に２回以上（浴槽水を消毒するときに塩素系薬剤を使用していない場合にあっては、１年に４回以上）
（患者入浴許可の申請）
第１０条　法第４条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、患者入浴許可申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（報告）
第１１条　法第２条第１項の許可を受けた者（施設のしゅん工前に同項の許可を受けた者に限る。）は、施設がしゅん工したときは、遅滞なくその旨を市長に報告しなければならない。
２　法第２条の２第１項に規定する営業者（以下「営業者」という。）は、第７条に規定する基準を超えていた場合には、遅滞なく、その旨を市長に報告しなければならない。
３　営業者は、当該営業者が経営する公衆浴場を利用した者がレジオネラ症に感染し、又はその疑いがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨を市長に報告しなければならない。
（管理人の設置等）
第１２条　営業者が２か所以上の施設を設けようとする場合において、その新設について許可があったときは、当該営業者は管理人を定め、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
２　前項の届出事項に変更が生じた場合は、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（書類の経由）
第１３条　法、省令又はこの規則の規定により市長に提出する書類は、下関市立下関保健所長を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行日の前に、下関市公衆浴場法施行細則（昭和６１年下関市規則第４０号）又は公衆浴場法施行細則（昭和６１年山口県規則第６６条）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成２４年６月２９日規則第７０号）
この規則は、平成２４年７月１日から施行する。
附　則（令和元年６月２６日規則第１０号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附　則（令和３年３月３１日規則第５２号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附　則（令和３年６月３０日規則第６６号）
　この規則は、公布の日から施行する。

別表（第９条関係）
項	検査事項	検査方法	
１	一般細菌	水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成１５年厚生労働省告示第２６１号）に定める方法	
２	大腸菌		
３	亜硝酸態窒素		
４	硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素		
５	塩化物イオン		
６	過マンガン酸カリウム消費量又は有機物（全有機炭素の量）	過マンガン酸カリウム消費量にあっては滴定法、有機物（全有機炭素の量）にあっては水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法に定める検査方法	
７	pH値	水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法に定める方法	
８	味		
９	臭気		
１０	色度		
１１	濁度
		
１２	大腸菌群	下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和３７年厚生省、建設省令第１号）第６条に規定する方法	
１３	レジオネラ属菌	ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法