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「糖尿病のある人に理解ある企業」を目指すための宣言とは

ページID：0163189 更新日：2026年9月18日更新印刷ページ表示

　「糖尿病のある人に理解ある企業」を目指して、誰もが働きやすい環境の整備に向けた取り組みを行うことを宣言していただきます。
　取り組みの内容は以下の具体例を参考に選択し、申し込みフォームで登録してください。
　申し込みフォームはこちら

【宣言書イメージ】

「糖尿病のある人に理解ある企業」宣言書

「糖尿病のある人に理解ある企業」を目指すための取り組みの具体例
	取組項目	取り組みの具体例
（1）研修・普及啓発	社内研修の開催	従業員が受講した糖尿病に関する社外研修の復命研修を実施する
		働き盛り応援講座を活用して研修会を開催する
		下関市糖尿病対策推進会議が推奨する研修資料を活用した研修会を開催する
		講師を招いて糖尿病に関する研修を実施する
	社外研修への参加 (研修参加は従業員1名でも可です。)	世界糖尿病デーブルーライトアップイベントの講演会に参加する
		市民糖尿病教室に参加する
		糖尿病に関する研修会に参加する
	その他	糖尿病に関する情報（厚生労働省ホームページなど）を社内で掲示、供覧する
		糖尿病啓発用リーフレットを社内で掲示する、供覧する
		世界糖尿病デーブルーライトアップイベントについて社内で紹介する
（2）職場環境の改善	自己管理スペースの確保	糖尿病のある従業員が血糖測定やインスリン注射等に使用する個室がある（創設する）
		従業員が体調不良時に休憩できる場所がある（創設する）
	柔軟な休憩時間の確保	従業員の長時間の作業に対する配慮をする（低血糖を避ける間食の許可など）
		病気のある従業員が体調にあわせた休憩時間がとれるよう配慮する
		病気のある従業員に残業や夜勤、危険を伴う作業に対する配慮をする
	運動機会の提供	業務中や休憩時間にストレッチやウォーキングなど健康づくりを推奨する機会を確保する
		スポーツ大会やレクリエーションなど健康づくりにつながるイベントを開催する
（3）健 (検) 診	従業員に健（検）診を受診させる（受診を勧奨する）
	「要治療」など再検査が必要な従業員に再度受診させる（受診を勧奨する）
	健診の結果、保健指導が必要な従業員に保健指導を受けさせる（保健指導を案内する）
（4）福利厚生	医療費補助制度を創設する	糖尿病を含めた各疾患の公的医療保険適用外部分の補助制度がある（創設する）
		健診や人間ドック受診料の補助制度がある（創設する）
		インフルエンザワクチン費用の補助制度がある（創設する）
	医療費補助制度の対象を拡大する	独自の医療費補助制度がある（創設する）（慢性的な疾患の医療費自己負担分の助成など）
	その他	社員食堂（弁当など社内デリバリー含む）で健康メニューを提供する
		売店や自動販売機で無糖飲料や低カロリー商品を推奨する
		スポーツクラブ等利用補助制度がある（創設する）
		従業員の定期的な通院について配慮する（特別休暇制度など）
		治療と仕事の両立や健康に関する相談窓口がある（創設する）