採用試験に関するFAQ ｜下関市職員採用サイト

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2026年3月9日更新

採用試験に関するFAQ

下関市職員採用に関して多く寄せられる質問とその回答などを掲載しています。

ご覧になりたい項目をクリックすると、回答項目にジャンプします。

1.募集について

1-1 ：下関市ではどのような人材を求めていますか
1-2 ：下関市ではどのような採用試験を行っていますか
1-3 ：各試験区分で毎年募集がありますか
1-4 ：採用試験の詳しい内容はいつ公表されますか
1-5 ：昨年度の受験倍率はどの程度ですか、今年度の応募者数はどれくらいですか

2.受験資格について

2-1 ：公務員資格はどのようにしたら取れますか
2-2 ：学歴によって受験できない試験区分がありますか
2-3 ：大学と同等と認められる学校とは何ですか
2-4 ：大学の3年次・高等専門学校の3年次に在学中ですが、初級職を受験できますか
2-5 ：日本国籍でなくても受験できますか
2-6 ：居住地、出身地、学歴や性別などによる有利、不利はありますか
2-7 ：「試験区分の学科・課程等を修めた」はどこまでを含みますか
2-8 ：消防吏員の受験資格に身体的基準はありますか

3.申込について

3-1 ：採用試験を受験したいのですがどうしたらよいですか
3-2 ：申込の際に、成績証明書や卒業証明書は必要ですか
3-3 ：大学卒業程度試験の行政と消防吏員など2つ以上の試験区分について申込できますか
3-4 ：インターネットから申込をしたのですが、受験票が届きません

5.合格から採用までについて

5-1 ：試験に合格すれば必ず採用されますか
5-2 ：採用時期はいつですか
5-3 ：採用後の配属先はどこになりますか
5-4 ：初任給はいくらですか

6.採用後について

6-1 ：人事異動はどのように行われますか
6-2 ：採用後に研修はありますか

1.募集について

Q1-1 ：下関市ではどのような人材を求めていますか

Ａ：下関市では「挑戦する心」「行動力」「柔軟性」「責任感」を持った人材を求めています。多くの方のご応募をお待ちしております。

Q1-2 ：下関市ではどのような採用試験を行っていますか

Ａ：例年、4月（3～4月受付）にしものせきチャレンジ枠、7月（5～6月受付）に大学卒業程度試験と専門職試験、9月（7月受付）に高校卒業程度試験と専門職試験を実施しています。下関市職員採用サイトから採用試験実施スケジュールをご確認ください。そのほか臨時・追加の募集を別の日程で行うこともあります。

Q1-3 ：各試験区分で毎年募集がありますか

Ａ：年度によって募集を行う試験区分・人数は異なります。募集を行わない試験区分もありますので、下関市職員採用サイトでご確認ください。過去に実施された試験区分については、各年度の実施状況よりご確認ください。

Q1-4 ：採用試験の詳しい内容はいつ公表されますか

Ａ：採用試験の詳しい内容は、例年、5月上旬に大学卒業程度試験、消防吏員、資格免許職等を、6月下旬に高校卒業程度試験、消防吏員、資格免許職、一般行政等を下関市職員採用サイトにて公表します。

Q1-5 ：昨年度の受験倍率はどの程度ですか、今年度の応募者数はどれくらいですか

Ａ：各年度の募集人員や応募者数などの実施状況につきましては、下関市職員採用サイトに掲載していますのでご確認ください。

2.受験資格について

Q2-1 ：公務員資格はどのようにしたら取れますか

Ａ：「公務員」という資格はありません。国や地方公共団体がそれぞれ実施する採用試験を受験し採用されれば、その団体の職員（公務員）となります。

Q2-2 ：学歴によって受験できない試験区分がありますか

Ａ：大学卒業程度区分等、学歴によって試験区分を定めております。なお、高校卒業程度区分は高等学校卒（「高等学校卒業程度認定試験」合格者を含む。）以上が受験資格ですが、大学卒業者は受験できません。

Q2-3 ：大学と同等と認められる学校とは何ですか

Ａ：水産大学校、防衛大学校、高等専門学校の専攻科、短期大学の専攻科（本科と併せて4年以上の修業年数となるものに限る）、外国の大学（日本の大学の課程に相当するものに限る）などです。不明な場合はお問い合わせください。

Q2-4 ：大学の3年次・高等専門学校の3年次に在学中ですが、初級職を受験できますか

Ａ：大学の3年次に在学している場合は初級職の受験は可能ですが、採用された場合は通学・卒業のための配慮、卒業した場合の給与等への反映はありません。また、高等専門学校の3年次に在学中の場合は「卒業（見込みを含む）」が受験資格となりますので受験できません。

Q2-5 ：日本国籍でなくても受験できますか

Ａ：消防吏員及び公衆衛生医師以外の試験区分の採用試験においては、日本国籍を有しない方も受験できます。

Q2-6 ：居住地、出身地、学歴や性別などによる有利、不利はありますか

Ａ：受験資格が満たされていれば、居住地、出身地、学歴や性別などによる有利、不利は全くありません。ただし、採用後に一般行政（移住定住促進）は、下関市に定住する意向が必要であり、消防吏員は下関市に居住することが条件となります。

Q2-7 ：「試験区分の学科・課程等を修めた」はどこまでを含みますか

Ａ：学科・専攻としてそれを修めている必要があり、授業の一部で受講しただけでは該当しません。ただし、学科・専攻名が試験区分名と異なっていても該当とする場合もあります（「化学」該当：環境物質科学、応用生物科学など）ので、不明な場合はお問い合わせください。

Q2-8 ：消防吏員の受験資格に身体的基準はありますか

Ａ：身体的基準による制限はありませんが、身体健全で職務遂行に支障のない身体的状態であることが受験資格となります。

3.申込について

Q3-1 ：採用試験を受験したいのですがどうしたらよいですか

Ａ：下関市職員採用サイトの試験案内をご確認いただき、申込みサイトから志望される試験区分についてオンライン申込みを行ってください。

Q3-3 ：大学卒業程度試験の行政や消防吏員など2つ以上の試験区分について申込できますか

Ａ：大学卒業程度の行政と消防吏員のように、第1次試験の日程が同一となる試験区分については、両方を申し込むことはできません。その他詳細際は、各試験の試験案内にてご確認ください。

Q3-4 ：インターネットから申込をしたのですが、受験票が届きません

Ａ：受験票は申込みサイトのマイページから各自印刷をしていだきます。印刷可能となりましたらご登録のメールアドレスへご案内します。受験票は第1次試験（テストセンター方式除く）や第2次試験に持参してください。

4.受験について

Q4-2 ：試験の時にはどのような服装で行けばいいのでしょうか

Ａ：特に指定はありません。第1次試験の時は普段着の方が、第2次試験のときはスーツや制服の方が多いようです。夏場の試験に従事する職員はクールビズで対応しています。ただし、消防吏員の体力検査（体操服と室内用運動靴）のように、試験の一部で服装の指示がある場合があります。

Q4-3：第2次試験の日時を指定されましたが、変更してもらえますか

Ａ：原則として日時の変更はできません。

Q4-4 ：合格者発表はどのように行われますか

Ａ：下関市職員採用サイトに掲載します。合せて、第1次試験の結果は申込みサイトのマイページに掲載し、第2次試験の結果は文書で結果を通知します。

Q4-5 ：試験の成績を知ることができますか

Ａ：採用試験の成績は、申込みサイトのマイページから各自閲覧できます。閲覧可能期間は、原則として最終合格発表日の2週間後から12月下旬までとなっております。

5.合格から採用までについて

Q5-1 ：試験に合格すれば必ず採用されますか

Ａ：最終合格者は、受験資格を満たさなくなった（卒業できなかった、資格免許が取れなかった）場合や本人の都合による辞退をしない限り、例年全員が採用されます。

Q5-2 ：採用時期はいつですか

Ａ：原則として4月1日採用となります。ただし、欠員の状況などにより4月1日以外の日に採用される場合もあります。また、4月1日以外の日を採用日として指定して募集する場合もあります。なお、地方公務員法の規定により、採用から6か月間は条件付採用となり、この間の勤務成績が良好な者について正式採用となります。

Q5-3 ：採用後の配属先はどこになりますか

Ａ：採用後は、市長部局、教育委員会、上下水道局等（消防吏員は消防局）の各課及び出先機関に配属されます。ただし、試験区分や職種によっては、配属先がある程度限定されている場合もあります。

Q5-4 ：初任給はいくらですか

Ａ：下関市職員採用サイトや職員採用パンフレットに新卒の初任給（給料月額）を掲載しておりますのでご確認してください。なお、初任給は学歴や職歴に応じて加算があります。また、給料の他に扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

6.採用後について

Q6-1 ：人事異動はどのように行われますか

Ａ：職種によって異なりますが、一般的な事務職を例にとると、配属された後、概ね3年から5年で人事異動の対象となります。また、異動先については各職員が自分のやってみたい仕事等を申告できる自己申告制度があり、必ず反映されるわけではありませんが、本人の希望も取り入れながら、適材適所の人事配置を図っています。

Ａ：新規採用職員には、社会人・公務員としての基礎知識・役割・責任等について新規採用職員研修を実施し、採用後2年目・3年目には、更なるスキルアップや意欲向上を図るためのフォローアップ研修を実施します。その後もキャリアアップに合わせて、それぞれの職務に必要な知識と技術を習得するために、ニーズに対応した様々な研修を実施します。なお、消防吏員については、採用後に約6か月間消防学校（全寮制）に入校し、消防吏員として必要な資格・基礎的知識及び技能を身につけるための教育を受けます。