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成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。2022年4月1日時点で18歳、19歳に達している人は2022年4月1日から、2022年4月2日以降に18歳に達する人は、18歳の誕生日から新成人となります。
生年月日 | 新成人となる日 | 成年年齢 |
---|---|---|
2002年4月1日以前 | 20歳の誕生日 | 20歳 |
2002年4月2日から2003年4月1日 | 2022年4月1日 | 19歳 |
2003年4月2日から2004年4月1日 | 2022年4月1日 | 18歳 |
2004年4月2日以降 | 18歳の誕生日 | 18歳 |
政府広報オンラインより引用
未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。
※未成年であることを理由にすべての契約を取り消すことができるわけではありません。未成年者契約取り消しには、いくつかの条件があります。
成年に達すると、「未成年者取消権」は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。消費者トラブルに遭わないために、クーリング・オフや消費者契約法など、様々なルールを知り、その契約が本当に必要なものかどうか、冷静に判断する力を身につけることが大切です。
※新成人は契約の知識や経験が少ないため、悪質な事業者に狙われ、消費者トラブルに遭いやすくなります。
国民生活センター「若者の消費者トラブル」<外部リンク>
政府インターネットテレビ
直感でお答えください! 若者の消費者トラブルを防ぐ 自分を知る“15の質問”<外部リンク>
山口県消費生活センター作成のアニメーション動画をご紹介します。
※「消費者トラブル防止4コマ漫画コンテスト」の受賞作品
※アフレコを担当したのは、山口県立山口高等学校演劇部のみなさんです。
消費者庁:「18歳から大人」特設ページ<外部リンク>
政府広報オンライン:18解禁 新成人たちよ、未来をつくれ(政府広報×東京リベンジャーズ)<外部リンク>