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（募集件数に達しました）耐震改修費用の一部を補助します
耐震診断により上部構造評点を1.0未満とされた木造住宅を1.0以上にあげる耐震改修工事の費用を一部補助します。
1．対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である
昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて増築していない
昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない
在来軸組工法（柱や梁の構造）、枠組壁工法（ツーバイフォー等）または伝統工法である
店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である
下関市内に住宅がある
2．申し込み対象者
以下のすべてに該当する方
下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始するもの。ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外の方も可
下関市の市税の滞納がない方
補助対象者及びその方と同居する方が暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
3．対象事業
一般診断法または精密診断法に基づく耐震診断（※）により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
※耐震診断は市が無料で行う無料耐震診断員派遣制度が活用できます。
詳しくは「木造住宅の無料耐震診断について」をご確認ください。
4．補助額最大100万円
改修費用の額に5分の4を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）かつ100万円以内
5．申請書類について
（1）下関市住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）
（2）住宅耐震化促進事業実施計画書（様式第2号）
（3）市税の滞納がないことを示す証明書
（4）対象住宅の所有者であることを証する書類(登記事項証明書等）
（5）対象住宅の建築確認年月日等が確認できる書類（確認済証の写し等）
※（4）の書類で確認できる場合は不要
（6）改修事業費の見積書（内訳が必要、見積者の名称・代表者・所在地を記載）（写し可）
（7）住民票の写し等住宅に居住していることがわかる書類※申請者が居住している場合
（8）返信用封筒（住所・氏名記載、84円切手貼付）
（9）耐震診断の結果報告書（写し可）
（10）耐震補強後の設計上部構造評点を確認する補強計画書（写し可）
（11）耐震補強工事の内容が分かる図面
6．募集期間
令和6年5月1日（水曜日）～令和6年10月31日（木曜日）
7．募集件数
4件（先着順）
8．申し込み先
下関市役所本庁舎3階C5窓口 都市整備部建築指導課（Tel:083-231-1380）
受付時間
8時30分～17時（土曜日・祝日を除く）
9．その他
工事契約前に申請をしていただき、交付決定後に工事契約となります。
様式第1号に添付書類を添えて住宅政策課に提出（郵送可）をお願いいたします。
※書類に不備がある場合は受付出来ませんのでご注意ください。
「補助対象事業の完了日から20日以内」又は「令和7年2月末日」のいずれか早い日までに事業完了報告が必要です。
上記以外にも諸条件がありますので、下関市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱をご確認ください。
10．住宅リフォームに関する減税制度について
一定の要件を満たしていれば、住宅改修をすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができる場合があります。詳しくは下記リンク先（住宅リフォーム推進協議会）をご確認ください。
11．木造住宅耐震診断・改修技術者講習会修了者名簿について
木造住宅の耐震診断及び改修技術者講習会の修了者の名簿を公開します。耐震診断・耐震改修を行う際に、技術者を探すための参考資料としてご活用ください。
ダウンロード
下関市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／212KB]
様式第2号（実施計画書）(14KB)(Word文書) [Wordファイル／15KB]
様式第6号（変更承認申請書）(10KB)(Word文書) [Wordファイル／11KB]
様式第12号（交付請求書（受領委任払用）） [Wordファイル／14KB]
リンク
住宅リフォーム推進協議会＜外部リンク＞
木造住宅耐震診断・改修技術講習会受講修了者名簿＜外部リンク＞
情報発信
住宅の耐震化や下関市の補助制度について、インターネット動画共有サイトにて情報発信しています。
各項目をクリックすると動画サイトにリンクします。※音声有り
・住宅の耐震化について＜外部リンク＞
・具体的な耐震改修方法について＜外部リンク＞
・下関市補助制度のご案内＜外部リンク＞
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
